少子化対策として児童手当の拡充や高校授業料の無償化などが進む中、出産・子育て世代の金銭的な不安は依然として解消されていないようです。「OsidOri」が「家族のお金と少子化における課題調査」（2025年11月27日〜12月5日、325人を対象）の結果を発表しました。調査結果からは、若い世代ほど「子供を持ちたい」という強い願いを持ちながらも、資金面が大きな壁となって踏み出せない切実な実態が浮き彫りとなりました。 【画像】「子ども欲しいけど…」若者に立ちはだかる“リアルな壁”とは？（画像5枚） 　調査によると、20代の100％、30代の86.4％が「出産を希望する」と回答しており、若い世代の出産に対する意欲は非常に高いことが分かります。しかし、その内訳を見てみると、20代の約3割が「持ちたいが悩んでいる」「持ちたいが持てない」と回答しています。さらに衝撃的なのは、その理由です。出産を希望しながらも悩んでいる20代の回答者を分析すると、なんと89.5％が「資金面（出産、育児、教育費等）」を課題として挙げました。「子供は欲しいけれど、お金がないから諦めざるを得ない」という、いわば「子供はぜいたく品」と感じてしまいかねない現状が、データとして明確に表れています。 　年代が上がると、悩みの質も変化します。30代では「資金面（63.6％）」への不安も依然として高いものの、「年齢・健康（48.5％）」という課題が急増します。20代のうちに資金を貯めようと先送りにしている間に、今度は年齢的なリミットや健康面の不安が押し寄せてくるという、二重の障壁に苦しむ様子がうかがえます 。 　また、貯金の目的も年代によって大きく変わります。20代では「旅行や趣味」が中心ですが、30代以降は「子供の教育資金」と「老後資金」が急増 。40代では64％が老後資金への備えを挙げており、将来への漠然とした不安が長期化していることがわかります 。 　国が進める「高校授業料の無償化（所得制限撤廃など）」については、20代の約7割（69.7％）が「前向き」と捉えており、若い世代ほど期待を寄せています。一方で、国に求める少子化対策としては、「現金給付（51.0％）」よりも、「教育費の負担軽減（63.0％）」や「税制の改善（63.0％）」を求める声が上回りました。一時的なお金をもらうよりも、将来にわたっての教育費負担を減らしてほしい、共働きでも損をしない税制にしてほしい、といった「継続的な安心」を求める声が強いようです 。 　厳しい現実がある一方で、家庭内での協力体制は進んでいるようです。既婚者の8割以上（81.4％）が月1回以上の頻度でお金について話し合っており、家庭内でのお金の話はタブーではなくなりつつあります。「お金がないから」と未来をあきらめないために、パートナーと家計を可視化し、話し合うこと。そして国には、一時的な支援だけでなく、若者が将来に希望を持てるような抜本的な負担軽減が求められています。
LASISA編集部